2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
特許取得者が、特許を取ったら安心もついてくると思うようになれば、きっと企業も積極的に特許を増やしてくると思います。特許の価値が上がって、結果として、特許を大事にする経営を進めることになります。
特許取得者が、特許を取ったら安心もついてくると思うようになれば、きっと企業も積極的に特許を増やしてくると思います。特許の価値が上がって、結果として、特許を大事にする経営を進めることになります。
こうした取組を踏まえまして、その後、アメリカにおきましては、例えば大学の特許取得数ですとかライセンス数、ロイヤルティー収入は大幅に拡大いたしましたし、成長企業も生み出しまして、アメリカのイノベーション促進に大きな役割を果たしたものと認識しております。我が国におきましても、一九九九年に日本版のバイ・ドール制度、そして日本版のＳＢＩＲ制度を導入いたしているところでございます。
海外企業の日本における特許取得件数、二〇一七年でございますけれども、四万二千七百三十三件でございまして、二〇一五年以降横ばいでございます。日本における特許取得件数のうち海外企業が取得したものの割合、これは二割程度で推移をしてございます。
この点も、特に先端分野の技術全般について中国が特許取得に力を入れているというのは、よく注視をしていかなければいけないと思います。 ただ、委員おっしゃっていただいたように、一方で、素材とかバイオとか、裾野の広い特許は日本がまだ依然優位な状況にあるわけですから、その状況をやはり日本にとって有利に使っていくということも重要だ。
福島復興特措法に盛り込まれた特許取得への経済支援だけでなく、知財マネジメントの充実、いわゆる知財特区のようなところまで引き上げることで、中小企業の活力、世界からの企業、人材集積を、集結を図ることもできると考えます。
このため、この構想を福島特措法に位置づけて、国有施設の低廉使用や中小企業の特許取得にかかわる経費低減によりロボットなどの研究開発を促進するとともに、関係閣僚級による会議体を創設するなど、関係省庁が主体的に参画し、構想の具体化に協力して取り組む枠組みの構築を行うこととしております。
また、大切な国の資産となる研究成果の公開、非公開、あるいは特許取得の有無などのハンドリングは誰が行っていくのか、特定法人こそここを大切にしなければいけないと思いますし、これがモデルケースに育てていただきたいと思います。現状認識と今後の取組について、大臣にお伺いいたします。
こういったケースにつきまして、大学が海外留学生との間で個別に研究などについての契約などを結ぶなどの定めを設けることで、発明者たる海外の留学生からその特許を受ける権利を大学側が承継して、大学が特許取得に関する費用を負担して特許権を取得し、それを利用する、活用するということは考えられると思っております。どのような権利を活用するかについては大学と海外留学生との間に委ねられるということでございます。
日中双方での情報交換、我が国の企業への情報提供を進めることで、我が国企業にとっては、日中の特許制度、審査実務の調和が進みまして、中国での特許取得の予見可能性が高まりまして特許権を活用しやすくなること、また知的財産をめぐってトラブルに巻き込まれても適切に対応できるということなどの効果があると考えております。
件数をいっぱい持っている、特許取得も多い、国際的にも、ほかの国でも特許をいっぱいとっている、電機業界を一つとっても。でも、それが、量産体制の違いとかもありますから、業界として発展していっていない、それが並行していない、逆に反比例しているという状況なんですね。
○小熊委員 これまでの努力で査定率が上がってきたということでありますから、これからなお一層そこを努力していただきたいというのと、あわせてお聞きしますけれども、日本の場合、特許取得が重要という形になっているんですが、一方で、まさに特許出願率が高いアメリカでいうと、まず、とにかく出願だ、取得する前にそこでまたいろいろな訴訟に持ち込んで勝てばいいんだみたいな傾向があるわけですね、米国流、アメリカ流というところが
○本村（賢）委員 ぜひ、宇都宮市のＬＲＴの応援をする意味でも、今後後世に負の遺産を残さない、その観点からも、国交省に特許取得の段階での指導をよくお願いしてまいりたいと思っております。 次の質問でありますが、宇都宮市は、ＬＲＴ整備の概算事業は優先整備区間で約四百六億円と試算をしておられます。
先ほど御答弁の中で、ＬＲＴの整備については平成二十八年度着工を目指していると宇都宮市のパンフレットに記載がされているところでございますが、「現在、国からの軌道事業の特許取得や都市計画の決定などの手続きに必要な計画の策定や軌道の設計などの取り組みを進めています。」という記載もございましたが、スケジュール的には、平成二十八年度着工に向けて、今、宇都宮市は段階的には順調なんでしょうか。
一千億円というのは国民の税金でありまして、個人情報はともかく、この特許取得前後の経過については国民に対する説明責任を果たす必要があると私は思うんです。この非公表の問題、ここは大臣に聞きたいんですが、これはやはりきちっと公表すべきじゃないですか。
そういう中で、御指摘の特許取得を含めた知的財産管理、これは大変重要な課題だと思っております。今回の日本医療研究開発機構では、研究プロジェクトごとに専門家による知的財産戦略というものを策定していく、あるいは、特許等の知的財産権の取得、管理、こういったことを支援することによって、基礎段階から実用化まで含めて一貫した体制をとっていきたいというふうに思っております。
そして、そもそものところでございますが、今年一月に施行しました産業競争力強化法で、中小企業や小規模事業者が国内及び海外での特許取得をしやすいようにと、これまで二分の一補助で一般の二分の一掛かっていたんですが、今日から、四月一日から三分の二を補助する、つまり三分の一で済む、三分の一に軽減するという措置をスタートさせました。
伺いますと、茂木大臣は特許取得をされたそうでございまして、本当にすごいなと思います。天は二物を与えずといいますけれども、もしかして三物も四物も与えられているのではないかと思いまして、本当に羨ましい限りでありますが、それはそれとして、せっかくお取りをいただいた特許でありますけれども、まあ少しく御紹介をいただければなとは思います。
世界中で迅速に特許取得が求められている、このことが大変重要なことであります。複数の企業や大学研究機関などが自らの技術等を持ち寄って研究開発を行う、いわゆるオープンイノベーションに対応した制度構築が求められているという課題が今誠に顕在化しておるわけであります。
特にライフサイエンスの分野においては、戦略的分野の研究開発の促進を図るために速やかな特許取得体制の整備が必要ではないかと思うわけでありますが、我が国の研究開発全体において国際競争力を持つためには、特許等の審査を迅速かつ的確に行えるよう審査体制の充実を図る必要があるのではないかと考えるわけでありますが、この点についてのお考えをお聞かせ願います。
このような協力をＡＰＥＣ域内でも広げていきたい、ＡＰＥＣ域内での協力にも広げるべく、昨年に特許取得手続におけるＡＰＥＣ協力イニシアティブを我が国から提案、合意をいたしております。 経済産業省としても、引き続きアジア諸国との協力を更に進めてまいりたいと考えてございます。
また現在、総合科学技術会議におきまして、知的財産に関する国の内外での出願動向、あるいは分野ごとの強みを考慮しました上で研究開発が戦略的に行われますように海外での特許取得の推進、特許マップの活用、知的人材の育成ということにつきまして検討を行っており、知的財産戦略についての提言を今年の五月を目途に取りまとめる予定にしております。
環境変化が極めて速い分野でもございますので、今回、平成十二年に全面改正された弁理士法についての改正でもございますが、これ、時代に合わせて不断の見直しを行っていくということが重要だろうというふうに思いますし、技術の内容の高度化、多様化や国際的な特許取得の意識浸透が急速に進んでいる昨今でございますので、今回の法律改正というものはタイムリーであると私は考えております。
これが正に、単に審査の手数料が無駄になっているとか、あるいは私どもの特許庁のロードが多くなっているというようなことだけでございませんで、むしろ結果として意図せざる技術情報の流出になったり、それから、先ほど年間約十万件というふうに申しましたけれども、国内で十万件ぐらい特許が取得されても、その中で更に海外でも特許取得まで至っているのは三、四万件というふうに見られております。
やはり、今の話の続きなんですけれど、海外での特許取得の必要性というのは、これはますます高まっているということで、企業もそれなりに努力しているとは思うんですけれど、やっぱり最終的には特許の国際調和というんでしょうか、世界的なやっぱり特許システムの統一というものが、やっぱり目指すべきはそこに来るんではないかなという感じはしております。